事業承継対策30万円プラン

【出典】中小企業庁：2023年版「中小企業白書」

帝国データバンクの調査によると、経営者の年齢の分布は、年々、高齢化傾向にあり、2022年では、60代から70代までの年齢の経営者が最も多くなっています。

後継者不在率について、直近では、2020年の65.1%から2022年には57.2%に低下していますが、依然として、後継者不在率が高い状況です。

後継者の人選は、企業の将来を左右する重要なものであり、慎重を期する必要があります。また、後継者を決定した後、後継者の育成にはそれなりの時間がかかります。

事業承継は承継先によって、大きく分けて次の3つのパターンがあります。

親族内承継では、相続または生前贈与のどちらかのパターンがありますが、それぞれ、相続税または贈与税が発生しますので、税金対策が必須です。

親族外承継では、従業員などの承継者が自社株を買い取るための資金が大きな課題になります。

近年では、買収などによる「第三者への承継（M&A）」も増加していますが、M&Aでは、デューデリジェンスへの対応など専門的な知識が必要となります。

いずれの方法を採用するにしても、事業承継では、後継者選び、納税資金対策など、検討事項が多いため、なるべく早いうちにスタートし、事業承継の綿密な計画を立てて実施していくことが望ましいです。

（1）事業承継を検討したいが、何から手をつければいいかわからない
事業承継に詳しい税理士が、お客様の状況をヒアリングしたうえで、最適な事業承継対策をご提案いたします。特別なご準備は不要ですので、まずは、お気軽にご相談ください。

（2）税金がいくらかかるか心配だ
自社株の評価額を簡易試算したうえで、相続税を計算し、納税資金を準備する方法についてご提案致します。

（3）個人保証があると敬遠されそう
中小企業庁が公表した「経営者保証ガイドライン」には、事業承継における個人保証の見直しが規定されており、近年では、事業承継時に個人保証を外すケースが増えています。具体的な対策をご依頼された際には、金融機関との交渉についてもサポート致します（別途見積り）。

（4）後継者を誰にすべきか悩んでいる
後継者の育成には想像以上の時間がかかるほか、税金の問題も発生します。様々なケーススタディを参考にしながらアドバイスさせていただきます。

（5）相続人同士でもめないか心配だ
事業の安定化のためには後継者に株式の全部を承継させたうえで、後継者にならない相続人には、相当の現金を用意するなどの対策が必要です。納税資金の準備と合わせて、資金の準備方法をご提案いたします。

以下の内容を30万円（税込33万円）で実施いたします。

	① 自社株の評価の簡易試算 事業承継では、自社株の評価を把握することが第一歩 自社株の評価の簡易的な試算を行います。簡易試算とはいいましても、相続、贈与、組織再編（合併、会社分割、株式交換、株式移転等）、事業承継税制（納税猶予制度）の適用など、事業承継対策の方向を決定するうえでは十分な内容となります。
	② 相続税の試算、対策資金の検討 自社株の相続税評価額の試算および、現預金、不動産など個人の私有財産を含めて、相続税の試算を行います。そして、納税資金および遺産分割の対策資金を準備する方法についてもご提案いたします。
	③事業承継詳細プランの提示 現状を把握するために、次の内容を詳細にヒアリングさせていただいたうえで、オーダーメイドの事業承継詳細プランをご提示いたします。 会社の現状把握：従業員の数・年齢、財務内容、株主の状況など 経営者個人の現状把握：年齢・承継の時期、保有株式数、経営者個人名義の資産、経営者個人名義の保証債務・担保の提供など 後継者候補の把握：親族内で承継できる者がいるか、従業員や知人で承継できる者がいるか、候補者の適正・能力について、株式の保有状況など 相続時の問題点：法定相続人間の状況・関係、株式の保有状況など

事業承継では、検討事項が多くありますが、綿密な対策を立てることで、トラブルを未然に防ぎ、円滑な事業承継を実現できます。
事業承継対策をご検討の方は、当事務所までお気軽にご相談ください。